この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、国の直営事業、官公署の事業（労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）及び船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）第十七条 の規定による船員保険の被保険者については、この法律は、これを適用しない。