胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

２ 　前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、これを適用しない。

　被相続人の子は、相続人となる。

２ 　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によつて、その相続権を失つたときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。但し、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

３ 　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によつて、その代襲相続権を失つた場合にこれを準用する。

　削除

　左に掲げる者は、第八百八十七条の規定によつて相続人となるべき者がない場合には、左の順位に従つて相続人となる。
　　第一　直系尊属。但し、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
第二　兄弟姉妹

２ 　第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合にこれを準用する。

　被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、前三条の規定によつて相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

　左に掲げる者は、相続人となることができない。

　遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があつたときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をしなければならない。この場合において、廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼつてその効力を生ずる。

　被相続人は、何時でも、推定相続人の廃除の取消を家庭裁判所に請求することができる。

２ 　前条の規定は、廃除の取消にこれを準用する。

　推定相続人の廃除又はその取消の請求があつた後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によつて、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。廃除の遺言があつたときも、同様である。

２ 　家庭裁判所が管理人を選任した場合には、第二十七条 乃至第二十九条 の規定を準用する。