日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

　学問の自由は、これを保障する。

　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。