国庫は、次に掲げる区分によつて、求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第一号において同じ。）及び雇用継続給付に要する費用の一部を負担する。
一
日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については、当該求職者給付に要する費用の四分の一
二
日雇労働求職者給付金については、当該日雇労働求職者給付金に要する費用の三分の一
三
雇用継続給付については、当該雇用継続給付に要する費用の八分の一
２
前項第一号に掲げる求職者給付については、国庫は、毎会計年度において、支給した当該求職者給付の総額の四分の三に相当する額が
徴収法
の規定により徴収した一般保険料の額を超える場合には、同号の規定にかかわらず、当該超過額について、同号の規定による国庫の負担額を加えて国庫の負担が当該会計年度において支給した当該求職者給付の総額の三分の一に相当する額に達する額までを負担する。
３
前項に規定する一般保険料の額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じた額とする。
一
次に掲げる額の合計額（以下この条及び第六十八条第二項において「一般保険料徴収額」という。）
二
徴収法
の規定により徴収した印紙保険料の額に相当する額に厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額
三
一般保険料徴収額から前号に掲げる額を減じた額に千分の三・五の率（
徴収法第十二条第四項第三号
に掲げる事業については、千分の五の率）を雇用保険率で除して得た率（第五項及び第六十八条第二項において「三事業率」という。）を乗じて得た額
５
日雇労働求職者給付金については、国庫は、毎会計年度において第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合には、第一項第二号の規定にかかわらず、同号の規定による国庫の負担額から当該超過額に相当する額を減じた額（その額が当該会計年度において支給した日雇労働求職者給付金の総額の四分の一に相当する額を下回る場合には、その四分の一に相当する額）を負担する。
一
次に掲げる額を合計した額
ロ イの額に相当する額に
第三項第二号
に掲げる厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額から、その額に三事業率を乗じて得た額を減じた額
二
支給した日雇労働求職者給付金の総額の三分の二に相当する額