一 　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

二 　経理的及び技術的な基礎が、前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に足るものであること。

一 　申請者が、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の規定により設立された法人以外の者であること。

二 　申請者が行う試験事務以外の業務により申請者が試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

三 　申請者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。

四 　申請者が第七十五条の十一第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

五 　申請者の役員のうちに、第三号に該当する者があること。

六 　申請者の役員のうちに、次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者があること。