国は、第十九条の三、第五十七条の五、第五十八条第三項、第六十三条、第七十一条及び第七十一条の四に定めるもののほか、労働災害の防止に資するため、事業者が行う安全衛生施設の整備、安全衛生改善計画の実施その他の活動について、金融上の措置、技術上の助言その他必要な援助を行うように努めるものとする。

２　国は、前項の援助を行うに当たつては、中小企業者に対し、特別の配慮をするものとする。